タイの人材確保の問題

日本の企業がタイでビジネスを展開する為に必要なことは、 外資規制などの法規制問題、そして電力・物流などのインフラ問題をも解決しなければならないですが、同時に大きな問題は、人材の確保であり、育成なのです。
タイにおいて労働力の問題はかなり深刻と言われています。タイでは失業率が1%を切っているからです。資金に余力のある企業であれば、賃金を上げることによって、人材確保が出来るかもしれませんが、それが出来ない企業もあり、出来ない企業と出来る企業の差は離れて行くばかりです。
中小企業になればもっと人材確保は深刻な問題となります。この人材確保の問題を考えず、タイにいきなり進出する発想はとてもリスクが高いと言えます。
タイであれば、本来、 農閑期に農村から都市への出稼ぎ者が増える為に、失業率が高くなることが普通なのですが、それなのに、タイでの失業率が最低を維持し続けているままと言うのは、企業にとってかなり深刻な問題なのです。タイの都市部、製造と言った分野での労働力不足は、少子化の問題も大きく影を落としていると言われています。
そして、もう一つ賃金格差という問題が影響を及ぼしていると言われています。それは、農業と製造の賃金の格差が小さくなっていることです。 製造の平均賃金が7,983バーツ、そして、 農業の平均賃金は4,199バーツ。ここに差はまだありますが、以前と比較すれば全然縮まり、農業を行う者たちが、それ程製造に対して魅力を感じない時代ともなってしまった背景があります。

タイでの人材確保

世界10位の自動車生産国に躍進したタイです。製造業だけでなく、サービス業にも、日本企業の進出ラッシュで賑わっています。そして、ラッシュする一方で企業が悩んでいる問題と言えば人材不足なのです。
失業率1%を切る状態は、タイの労働者にとって都合のいい話しかもしれませんが、雇う企業は、なかなか優秀な人材を確保出来ないことを意味します。そして、そのような状態であれば、高い給料を支払い出来る大手企業のみが甘い思いが出来るのみなのです。
タイで人材確保の意識、これを最初に持たずに企業進出することはとても危険な発想です。この厳しい環境の中で企業がどのような方法で、求人活動をしているのかと言えば、 雇用事務所における求人、 民間の職業紹介機関の利用、 そして新聞などメディア、 貼り紙の広告、求人情報サイトへの掲載によって行われています。企業は、英語力のある人材を求め、そのような場合、英字紙の Bangkok PostやNationなどに広告を出すケースも増えてきていると言われています。しかし、やはり、今、求人を求める為に一番使用されている方法はと言えば、求人情報サイトを利用することです。やはり、タイにおいても、インターネットは欠かせないツールとなったようです。そして、少々高い手数料を支払いしなければならないものの、それでも確実に人材を確保する為に、人材紹介会社などを使用するケースも増えてきています。タイでは実際に昔かなの人から人への紹介という縁故採用が多いのも特徴です。