日本の企業がタイでビジネスを展開する為に必要なことは､ 外資規制などの法規制問題､そして電力・物流などのインフラ問題をも解決しなければならないですが､同時に大きな問題は､人材の確保であり､育成なのです。
タイにおいて労働力の問題はかなり深刻と言われています。タイでは失業率が1％を切っているからです。資金に余力のある企業であれば､賃金を上げることによって､人材確保が出来るかもしれませんが､それが出来ない企業もあり､出来ない企業と出来る企業の差は離れて行くばかりです。
中小企業になればもっと人材確保は深刻な問題となります。この人材確保の問題を考えず､タイにいきなり進出する発想はとてもリスクが高いと言えます。
タイであれば､本来､ 農閑期に農村から都市への出稼ぎ者が増える為に､失業率が高くなることが普通なのですが､それなのに､タイでの失業率が最低を維持し続けているままと言うのは､企業にとってかなり深刻な問題なのです。タイの都市部､製造と言った分野での労働力不足は､少子化の問題も大きく影を落としていると言われています。
そして､もう一つ賃金格差という問題が影響を及ぼしていると言われています。それは､農業と製造の賃金の格差が小さくなっていることです。 製造の平均賃金が7,983バーツ､そして､ 農業の平均賃金は4,199バーツ。ここに差はまだありますが､以前と比較すれば全然縮まり､農業を行う者たちが､それ程製造に対して魅力を感じない時代ともなってしまった背景があります。